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「改正省エネ法」概要解説

工場または事業場、輸送、建築物、機械器具等のエネルギー使用で、よりいっそう合理化(省エネ)を推進するため、エネルギーの使用の合理化に関する基本方針を定めた法律。1979年に制定された「省エネ法(正式名:エネルギーの使用の合理化に関する法律)」を改正し、省エネ対策強化を促すことを目的に、2008年に公布された。

改正内容には「住宅・建築物分野の対策の強化(2009年施行)」「エネルギー管理の工場単位から事業者単位への変更(2010年施行)」などがある。

特に「エネルギー管理の工場単位から事業者単位への変更」では、一定規模以上の大規模な工場に対する工場単位のエネルギー管理義務制度から、業務・事務部門を含む事業者(企業)単位のエネルギー管理義務制度に変更されたため、規制対象となる企業が大幅に増加しているのが特徴。

対象となる企業では、届け出が必要となるほか、担当者の選任や計画書・報告書などの提出が義務づけられる。

地球環境問題への取り組みに加え、2011年3月に発生した「東日本大震災」に伴う電力不足問題の影響で注目を集めている。

(参考サイト)

補助金制度について

省エネルギー診断に基づいて、省エネルギー設備などの整備に取り組む企業を対象に、地方自治体より交付される補助金制度のこと。
対象となる事業・補助金額などは、自治体によって変わるため、詳細についてはお問い合わせください。

エネルギー管理士

エネルギー管理士試験に合格、もしくはエネルギー管理認定研修を修了し、エネルギー管理士免状の交付を受けている者のこと。

「改正省エネ法(上記参照)」にともない、年間エネルギー使用量が規定を超える企業では、エネルギー管理の責任者の選出や定期的な報告が義務付けられるため、その重要性が増している。

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